ホームヘルパー協議会から要望

 6月定例県議会が始まっています。6月15日に開会し、閉会日は7月12日の予定です。今議会では本年度の一般会計補正予算案が最重要の議案です。これは、新年度当初予算の編成段階で知事選挙が予定されていたため、当面の社会保障費や継続事業費などを計上した「骨格予算」が組まれ、知事選が終わって森田知事の再選が決まったことから、政策的事業費を盛り込んだ「肉付け予算」が組まれることになったためです。

 ところで今回、私の県政報告のテーマとしては介護問題の一端を取り上げます。自民党県連は、さる6月22日に千葉県ホームヘルパー協議会からの要望をお受けしました。すでに日本の人口の4人に1人が65歳以上の高齢者であり、今後さらに高齢化率が高まることが必至です。従って介護問題は千葉県の喫緊の課題であり、介護士のニーズと役割はますます重要になっているところです。

 同協議会からの要望を要約して申し上げますと、

① 介護福祉士実務研修に係る代替職員の確保事業について
② 混合介護反対について
③ 訪問介護の生活支援の基準緩和に対する反対について、でした。

 介護福祉士が実務者研修を受ける際の代替職員の確保については、高齢化の進展や世帯構造の変化などで、より質の高い介護サービスが求められ、2016年度から介護福祉士国家試験の受験者に対し、実務者研修の修了が義務付けられたところです。

 しかし、この研修では受講者の資格要件によっても異なりますが、最大450時間もの受講時間が必要で、事業者側はこの期間の代替要員を確保しなければならず、労力と費用の面で多大な負担が求められているとのことです。

 そこで、代替要員の確保が容易になり、実務者研修が受講しやすくなるよう千葉県の補助制度の改善を求めているというわけです。将来の介護需要に備え、介護福祉士の増大を図るためにも、わかりやすく、使いやすい補助制度への改善を求めていますので、我々県議会としてもよく実態を調査し、可能なものであれば事業の改善を求めていく考えです。