補正予算で放射線量測定器を導入へ

 開会中の6月県議会でも、質疑の中心は東日本大震災の影響と対応策でした。何といっても原発事故に伴う放射性物質の県民生活への影響が懸念され、特に小さなお子さまを持つお母さんたちにとっては、無関心ではいられない問題です。森田知事ら県執行部が議会に提案した6月補正予算案は、総額328億円余りを一般会計に追加補正するもので、この中には、深刻な状況が長引いている福島県の東京電力福島原発での事故の影響への対応策として、携帯可能な放射線量測定器であるサーベイメーターを35台整備するとともに、海水中の放射能濃度を測定するための経費などが計上されています。
 
 5月の臨時県議会でも、総額528億円余りの補正予算を組み、その中で食品や輸出用工業製品の放射性物質分析機器の設置などとあわせ、放射性物質の総合監視体制を整備し、放射能に対する県民の不安解消に努めてきたところです。柏市など東葛地域の6市で、県が6月初めに実施した校庭などの放射線量の調査によると、年間換算すると、文科省が目標とする1ミリシーベルト以下を15地点で上回ったことが明らかにされました。
 
 しかし、柏市松葉町の公園で測定された1時間あたり0.54マイクロシーベルトは、単純に年間換算すると2.84ミリシーベルトにあたり、目標値を上回りますが、県大気保全課でも「国の暫定基準値である年間20ミリシーベルトは下回っており、早急な対策が必要とは考えていない」としています。
 
 また、放射能の専門家によれば、人類は宇宙や土壌にもともと存在する放射性物質などによる自然放射能により、年間平均2.4ミリシーベルト程度は被ばくしているとされています。現実に、中国やインドなどでは自然放射能が非常に高い地域もあり、中には年間10ミリシーベルトに及ぶ地域のあることが知られていますが、こうした地域でも特に人の健康問題が発生しているわけではないようです。従って、今後も行政機関による科学的な検証は必要ですが、過剰に敏感になることはないのでは、と思います。県議会としても、しっかりと検証してまいります。
 
 最新の放射線量測定結果は、ここで公表されています 千葉県大気保全課

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