ゴミ焼却灰の最終処分場提示で要望

 2月定例県議会は、知事選挙が3月17日に行なわれるため、いつもの年より1ヵ月ほど早く開会し、従って閉会も早くなって2月22日に、総額1兆4767億円余りの一般会計当初予算案を可決して、終わりました。私の周りは、今のところ、昨日28日に告示された知事選一色といったところです。選挙ですから、公正な立場から県民の皆さまの賢明なご判断をお待ちしております。

 今月の私の県政報告で欠かせないことは、さる2月21日に、東葛飾地域から県議会に選出されている自民党の同僚議員9人が、そろって環境省を訪れ、放射性物質を含む指定廃棄物の県内最終処分場候補地の提示が遅れている問題で、井上信治副大臣に緊急要望書を提出したことです。緊急要望の内容は、昨年12月から手賀沼流域下水道終末処理場で行なわれているゴミ焼却灰の一時保管は、あくまでも一時保管であって、最終処分場は平成26年度末までに決めるという前提で行なわれているため、国から最終処分場の提示がない限り、周辺住民はこのまま一時保管が恒久化するのではないか―との疑念を抱いているからです。

 副大臣に面会し、私からも「指定廃棄物処理の責任者である国において、当初スケジュール通り最終処分場を確保していただくことが重要です」とお願いしてまいりました。この問題は非常に悩ましく、解決の道筋を示すには難しい問題ですが、速やかに最終処分場決定への手続きを進めていただくよう要望してまいりました。