私学助成がようやく「全国並み」へ

 教育が国づくりの基本だということは、明治維新以来、わが国が歩んできた歴史を振り返っても明白です。6月県議会に提案される平成25年度の一般会計への追加補正予算案をみると、森田知事の政策的事業がいろいろ盛り込まれていますが、私は、中でも私立学校の経常費補助がようやく全国水準に追いついたことを評価するものです。

 いわゆる私学助成は、本年度、国の標準単価に上乗せする県単独の補助単価を、生徒1人当たり高校で1000円、幼稚園で700円上乗せし、私立学校の経常費として高校で年間32万8200円余り、幼稚園で17万6100円を補助することにしました。これは全国平均と比べると、高校では約600円、幼稚園では約500円少ないものの、ほぼ全国水準にもう一息というところまで来ました。

 また、職業教育の充実を図るため、専門知識や技能を修得できる場として、生徒が増加している専門学校についても、新たに1万円の補助を実施する予定です。

 6月補正予算のもう一つの話題は、森田知事が再選に臨んで選挙公約に掲げた「コンビニへの防犯ボックス」の設置です。ひったくりなど多発する街頭犯罪を防止するため、京葉東飾地域の人口密集地域を対象に、コンビニの駐車場の一角に警察官OBなどを配置し、夕方から夜間に掛けて防犯活動に当たる新規事業です。

 地域の防犯ボランティアなどとも連携し、警戒活動を展開し、ひったくりや路上強盗など犯罪の未然防止を図るアイディアです。11月からモデル事業が実施されると聞いています。