財政健全化計画を思う

 猛暑の夏もようやく終わり、近ごろは朝晩の空気もすっかり涼しげになり、秋の気配を感じさせています。

 9月といえば、学校の新学期も始まり、私たちの県議会でも9月定例会が招集されます。私は、先の自民党県連大会で新たに県連幹事長の大役を仰せつかりましたので、一層気を引き締めて臨んでいます。

 今議会では、補正予算案の提案もありますが、私が注目しているのは、県がこのほど明らかにした「千葉県財政健全化計画案」の骨子についてです。長引く景気低迷から、安倍政権が主導するいわゆるアベノミクスによって、円安・株高傾向から企業の決算も好調で、景気は若干上向いているとの評価が一般的です。

 しかし、一方で消費税の8%への引き上げ論議も活発で、まだまだどうなるか予断を許しません。消費税が5%から8%へ引き上げられると、給与が上がったとは言えない状況の中では、消費の低迷につながって景気の腰折れを招き、県税の柱である法人事業税などの落ち込みに結びつくことも懸念されているからです。

 上記の財政健全化計画案では、本年度から向う4年間の財政見通しについて、このままの状態で推移すれば4年間の財源不足は1,760億円に達すると予測し、退職手当の引き下げなどで対応しても、約700億円の財源不足が生じる見通しです。新聞報道も、財政状況を“火の車”と評しているほどです。

 これは、高齢化社会に伴う社会保障費の増大が財政を圧迫しているためで、県としては①実質的な県債発行の抑制②健全化比率に留意した財政運営③財政調整基金の積み増し―などを検討していますが、県議会も後世代に借金の山を残すことなく、しっかりした財政健全化に取り組むよう、議会としてのチェック機能を果たしてまいりたいと考えているところです。