消費税引き上げに当たって

 早4月に入り、月日の移り変わりの速さを感じます。もうすぐ子供たちも新学期を迎えますね。急に温かくなりましたので、桜の花がなんとか散らないうちに入学式を迎えることができるでしょうか。

 子供たちだけでなく、4月はやはり新年度の始まりの時期です。私たちの県議会も、新年度予算案を審議する2月定例会が、3月19日に閉会し、すべての議案を可決しましたので、千葉県の平成26年度当初予算(一般会計)の総額1兆6143億円余りが事業執行されるばかりになっています。

 また、4月は消費税が5%から8%へ引き上げられ、家計への負担が心配されています。確かに、年金等で生活を支えておられる高齢者などは、3%の負担増は大きいと思います。しかし、日本の国家財政が、決して楽観できる状態ではないことを考えれば、多くの国民の皆さんは消費税の引き上げについて、やむを得ないこととご理解いただいているものと思います。

 政府の抱える借金は、すでに1千兆円を突破し、国の歳入の実に4割は借金である国債に依存しているのが実態です。何とか財政再建の方向へ舵を切らなければ、グローバル社会の中で、日本の国家財政が世界各国から不信感をもって見られ、国債の暴落という最悪の事態を招きかねないからです。

 しかも、超高齢社会に突入し、千葉県などの地方自治体を含めて社会保障費が増加する一方であり、財政を苦しめています。県の財政でみても、社会保障費は歳出全体の14・7%を占める2371億円に達しています。こうした社会保障費の増大もあって、千葉県の県債発行残高は単年度予算規模のほぼ2倍の3兆円を突破してしまいました。従って、消費税率の引き上げは、時代とともに避けて通れない“いばらの道”だと、私たちは理解しています。消費税で税収が増えた分は、年金や医療・介護、子育て支援などの社会保障分野に限定して使うことがすでに決まっているのです。

 幸い、わが自民党の安倍政権に代わってから、安倍首相の掲げる経済政策、いわゆるアベノミクス効果によって、デフレ経済から抜け出して本格的な景気回復の軌道に乗りかかっています。その証拠に、千葉県の税収も平成26年度は前年度に比べて540億円も増収の見通しとなっているのです。安倍政権は、消費税増税後も「経済の好循環」を実現し、景気回復が全国津々浦々まで浸透することを最優先課題として取り組むと言っています。

 長く続いた日本経済の低迷から脱却し、もう一度日本人の誇りを取り戻し、「日本再生」へ向かう一つの道標として、消費税率の引き上げは位置づけられるものと思います。どうか、広くご理解をいただきたいと願っております。