「地方創生」の具体化に向け

 明けましておめでとうございます。本年も皆さま方にとって、よい1年でありますよう、お祈りいたしております。

 昨年は、わが自由民主党にとっては、年末の衆議院総選挙において、政権与党で合わせて326議席を頂戴し、国会運営もますます安定してまいりました。千葉県内でも、13の小選挙区のうち11選挙区で勝利を収めることができ、自民党県連幹事長として重責を果たし得たことに、まずは胸をなで下ろしているところです。安倍総裁が「景気回復、この道しかない」と経済対策を全国でお訴えしたことが、多くの国民の皆様からご支持いただいたものと思います。

 また、年末に政府は臨時閣議を開き、人口減少問題を解決するための5か年の総合戦略と、地域活性化を柱とする総額3兆5千億円の経済対策を決定しました。安倍政権が最重要課題として訴えた「地方創生」が、これによって具体的に実行段階に入ることになります。

 また、千葉県でも先に閉会した12月県議会で、わが党の「地方創生にどう取り組むのか」という質問に対し、県は「平成27年度の早い時期に千葉県総合戦略を策定し、地域を支える産業の振興、若い世代の雇用の確保、妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援に総合的に取り組んでまいります」と答弁しております。

 我々、県議会も地方創生の具体化に向け、県内各地の均衡の取れたまちづくりなど積極的に提言し、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な社会の構築に努力してまいります。年頭に当たり、県民の皆様にお誓い申し上げます。