選挙権年齢の引き下げについて

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法が、6月17日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。終戦後すぐの昭和20年に、それまでの「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来の70年ぶりの大改革です。

 改正公選法は、公布から1年の周知期間を経て施行されることから、初めて適用されるのは来年夏の参院選からです。それ以降、順次地方選挙においても適用され、実施されることになります。現在の推計では、18歳、19歳の未成年者約240万人が新たに選挙権を得て、有権者に加わる見込みです。

 私たちも、自由民主党の1員として今後、選挙権の引き下げに伴って、若者たちにどう語りかけ、どう政治へ関心を持ってもらうか、大きな課題と向き合うことになります。近年、さまざまな選挙での、投票率の低下が問題となっていますが、18歳以上に対象年齢が引き下げられたことによって、投票率にどのような結果が現れるのかも注視しなければなりません。

 そして、なによりも年齢引き下げによって、日本の政治が前向きに、よい方向に向かっていくことが大前提となります。それには、若者特有の体制への反発が極端な形で現れることのないよう、冷静な判断ができる若年層への教育も求められます。若者の投票率アップと、選挙の意義などを正しく理解してもらう高校生への教育が必要になってきます。

 いずれにしても、我々県議会議員も選挙権年齢の引き下げに伴い、若者向けにインターネットを通じた選挙への取り組みを含め、幅広く研究し、日本再生への道筋を確かなものしなければ、と思っています。

 6月県議会は、6月10日に開会し、7月3日の最終日に向け、現在議案を審議しているところです。「開かれた県議会」の実現を目指し、多くの皆さまに関心を持っていただけるよう、取り組んでまいります。