知事が新年度予算案を発表

 森田健作知事は2月4日、新年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は、1兆7139億円で、前年度当初予算比では0・3%と微増ながら、8年連続で過去最高を更新しました。予算案は、2月17日から3月17日まで開かれる予定の2月定例県議会で審議されますが、県民生活に関わりのある予算案ですので、ぜひ関心を持って見ていてほしいと思います。

 予算案というのは、当然、収入(歳入)と支出(歳出)の両面から構成されます。収入面でいえば、まず、アベノミクスによる経済の好循環から、企業の好業績を見込んで県税収入を前年度より400億円以上増収となる7943億円余りと見込んでいます。ほかにも主な収入では、国から配分される地方交付税の1670億円などが計上されています。

 これに対し、支出面では、高齢化に伴う県民の医療費や介護給付の負担など、いわゆる社会保障費が4・4%増の2668億円に上り、県の借金返済(県債償還)に充てる公債費も1・7%増の2024億円とされています。これに公立学校の先生方や警察官、県職員などへ支払う人件費の5757億円を加えると、義務的経費は支出全体の61%を占め、財政の硬直化が若干進んでいると言われてもやむを得ません。

 県財政当局は、新年度予算案について、すでに幕張メッセで7競技の実施が決まっている2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連事業の推進に力を入れ、県内経済の一層の活性化を目指すことを基本方針としています。

 私ども自由民主党県議団では、この予算編成に当たっては、県民の声をしっかりと財政当局に伝えた結果だと理解していますが、2月議会では本会議や予算委員会、常任委員会でさらに慎重審議してまいる考えです。