児童虐待と保育所の待機児童問題

 桜咲く、1年で一番いい季節になりました。各地でもうすぐ、小学1年生の元気なランドセル姿が見られると思います。少子高齢化社会では、とりわけ子供は日本の宝です。親御さんだけでなく、地域で、学校で温かく見守っていきたいものです。
 
 3月17日に2月定例県議会が閉会しましたが、2月議会のわが自民党の代表質問で児童虐待防止対策について、県の考え方をただしたところ、答弁に立った森田知事は、虐待の早期発見が重要だとし、「県では、新たに母子手帳交付後に保健師などが妊婦全員と面談し、ケアが必要な方を早期発見し、妊娠期から不安の解消につなげる妊婦全戸訪問事業を実施する市町村を財政支援していきます」と、新制度をPRしていました。

 県議会では、12月議会で全会一致で「児童虐待防止対策を求める決議」を採択しています。わが党の代表は、児童虐待問題では知事が先頭に立って取り組むよう強く要望しました。

 また、保育所の待機児童の問題も社会を騒がせています。保育所に入れなかったお母さんによる「保育所落ちた。日本死ね!」というネットへの書き込みがマスコミでも大きく取り上げられ話題になっています。2月議会でも何人かの議員が、待機児童の解消に向け、当局と議論を交わしていました。

 千葉県では、4月の組織改正で新たに「子育て支援課」を新設しました。新しい組織では、保育所の施設整備はもちろん、保育士確保のための施策を推進することにしています。子育て家庭を地域全体で支え、保育環境の整備を図る国の「子ども・子育て支援新制度」が、今年度から開始されましたが、都市部を中心になかなか根本的な解決に至っていないのが実情です。

 政府も千葉県も、保育士確保など行政的な対応をしてはいますが、少子化という社会環境の大きな変化の中で、子育てをめぐる環境も変わってきており、社会の変化に制度が追いついていない側面もあると思います。
われわれ県議会も、児童虐待の防止や保育所の待機児童問題の解決に向け、これからも一生懸命努力してまいります。