浄化槽の検査機関を増設へ

 新年明けましておめでとうございます。本年も千葉県、また千葉県民の皆さまにとって、良い年になりますよう、祈念申し上げます。

 12月定例県議会は、12月20日に閉会しました。森田知事から提案された199億円余りの28年度一般会計補正予算案はもとより、わが党が議員発議案として提案した「千葉県子どもを虐待から守る条例案」も賛成多数で可決され、成立しました。虐待防止条例は本年4月から施行されます。

 今回、私から皆さまにお知らせしたいのは、一般の民家などに設置されている浄化槽が、正常に機能しているかどうかを確かめるため、法律で義務付けられた水質検査について、今後、千葉県が検査を実施する指定機関を増やす方針に切り替え、検査員も増員して水質浄化に力を入れることにしたことです。

 下水道の未整備地域などは、民家等を建設する際には合併浄化槽の設置が必要です。その浄化槽は設置以降、法律で検査が義務付けられているのですが、千葉県ではこの法定検査の実施率が全国ワースト2位という実態です。

 私は、手賀沼の水質浄化を目的に、早くから浄化槽の法定検査をきちんと実施して、手賀沼をきれいにするよう、千葉県に何度も提案、要望してきました。ようやく県が重い腰を上げて、これまで検査が行われてこなかった原因とされる検査機関の不足を解消し、浄化槽検査を強化する方針を固めたというわけです。

 千葉県内の浄化槽の数は、57万基と全国でも2番目に多いのですが、法定検査の実施機関は県浄化槽検査センター(千葉市中央区)1ヵ所しかなく、推定で50万基以上の浄化槽が、検査を受けないまま下水を流し続けていたものとみられます。今後、検査体制が強化されることで、手賀沼だけでなく県内の河川の水質浄化にも役立つものと期待しています。

県政報告バックナンバー