保健医療計画に基づく病床配分

 2月定例県議会は、千葉県の新年度当初予算案を審議し、3月1日に閉会日を迎えます。子ども子育て支援や高齢者対策など、社会福祉関連を中心とした、いわゆる政策的事業予算は、3月の知事選挙が終わってから新知事を中心に決定されることになります。

 今回、私が県政報告としてご紹介したい事柄は、千葉県保健医療計画に基づく病床配分についてです。県は、昨年3月に地域医療構想の策定と基準病床数の見直しなどを内容とする保健医療計画の一部改定を行った結果、一般病床と療養病床は、人口過密地域の千葉、東葛南部、そして私の地元の柏市などが含まれる東葛北部医療圏では、病床数の不足が生じていることが分かりました。

 このため、昨年6月から8月まで、病院や病床を持つ診療所の新設・増設に係る事業計画が募集され、わが東葛北部医療圏では、病院などから提出された病床の増設希望数が2,224床に上りました。しかしながら、これに対して配分された病床数は641床とされ、増やせる病床数は希望に対して3分の1弱にとどまることになりました。

 なぜこうした結果になったかと言いますと、県の医療整備課の説明では、保健医療計画の病床数の配分は、人口や高齢化率など国が定めた一定の基準に基づいた計算式で決められるため、これ以上に基準病床数を増やすと、逆に病床が過剰になり、病院経営等に問題が生じかねない状況になるためとされています。

 しかし、私のところに寄せられている医療関係者からの問題提起では、病院を新設する場合など、割り当てられる病床数が少数に限定されると、病院経営という視点から見て、採算割れも生じかねないという側面があることも事実です。また、今回の病床配分を放棄すれば、今後の“権利放棄”と見なされかねず、苦慮しているようです。

 これに対し、県では今回の保健医療計画に基づく病床配分は、とりあえず今年度と来年度までの計画であり、来年度以降再び計画の見直しが行われることになっているため、現時点では新規病床配分で地域全体としては「配分数で足りている」状況であっても、将来ともこの配分数で変わらないということではない、と説明しています。

 この問題については、今後も県議会の場で注視し、議論していきたいと思っています。

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