震度6弱以上の発生確率は85%

 5月に入り、まさに陽春の時候となりました。陽の光も暖かく、花々が一斉に咲き誇って日本の最も美しい季節の一つです。

 こんな素晴らしい季節に、少しそぐわない話題ですが、最近、政府の地震調査委員会が公表した「全国地震動予測地図」について、今回は触れてみたいと思っています。

 この地震動予測は、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を推計したもので、全国各地の中でも千葉市で発生する確率が最も高く、85%とされました。前年度の予測でも同じ85%で変化はないのですが、全国でも最も発生確率が高い地域というのが衝撃的でした。

 この理由として、調査委員会は首都直下地震の発生確率や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される地震の影響が大きく、千葉市だけでなく、横浜市や水戸市も81%の確率と推計されています。

 震度6弱では、耐震性の低い建物が倒壊する可能性があるとされ、専門家も「発生確率は、年々少しずつ高まっている」と警鐘を鳴らしています。県議会の立場からも、やはり防災・減災、そして安全・安心へのしっかりとした取り組みが喫緊の課題だと改めて認識しました。
 
 3月の千葉県知事選挙で3期目の当選を果たした森田知事が、4月17日に招集された臨時県議会で所信を明らかにしました。この中で森田知事は「千葉県はポテンシャルが高く、次世代へ光り輝く日本一の千葉県の実現を目指して、全力で走り続ける」と語りましたが、3・11の東日本大震災の惨状を思い出しても、やはり日頃から大災害に備えて、災害に強いまちづくりにも力を入れなければなりません。

 6月県議会では、森田知事から3期目初年度の肉付け予算が示されますので、こうした防災・減災の視点から、適切な予算措置が図られるよう、県議会としても積極的に働きかけてまいりたいと思います。