台風被害の復旧で12億円余を補正

2017年12月01日

 12月に入り、やはり冬の寒さが迫ってまいりました。風邪などひきやすい季節になりましたので、寒暖の差に注意しながら、自分の健康は自分で守るよう気をつけたいと思っています。

 12月は今年最後の定例県議会の開会月です。さる11月29日に開会し、5日からの本会議場での質疑並びに一般質問及び常任委員会を経て、12月22日に閉会の予定です。昔から「師走議会」と呼ばれています。

 開会日の29日には、森田知事が議場で開会あいさつを行ないました。知事による議案説明では、第1号議案は29年度一般会計補正予算案です。今回の補正予算は、10月の台風21号、22号による被害に対応するための経費として、12億4100万円が計上されました。台風被害からの復旧は、平穏な県民生活を1日も早く取り戻すためにも喫緊の行政課題です。

 主な補正予算は、河川護岸や港湾、道路など県管理の公共施設の復旧に12億1200万円を計上するものです。一方、被災農家向けには、無利子融資を受ける際に必要だった保証金を免除する仕組みが導入されます。この保証金免除は、台風被害の追加対策として県が独自に導入する制度で、作物の生産再開や経営安定に必要な資金を無利子で融資する支援制度はすでに発動済み(総枠10億円分)ですが、借入残高に対して0・29%分の保証料が必要でしたが、これも免除する新制度です。

 被害に遭われた農家の皆さんには、こうした災害復旧のための制度を積極的に活用し、1日も早く立ち直ってもらいたいと願っています。